自治体・公的機関のスモールビジネス支援を活用

スモールビジネスを行う際に、ひとりでビジネスを進める必要があり、どうしたらよいか迷ってしまうことがありがちです。

スモールビジネスや中小企業を支援している団体は数多くあります。
まずは、ひとりで悩まず、専門家に相談することが大切です。
相談先を持つことで、道が開けてくることも多いです。

支援団体の立ち位置

支援団体には、それぞれの立ち位置があります。
それぞれにメリット、デメリットがあり、一概にどの選択が正しいとは言えません。
むしろ、支援をかけ合わせることで、より効果を高める方法もあります。

立ち位置は、おおむね次のように区分されます。

• 自治体・公的機関
• 非営利団体
• 企業
• 個人

この中で、まずは自治体・公的機関を利用してみるのは、ひとつの手です。
公共的な団体であるため、信頼性が高いことと、利害関係が発生しにくいため、公平な情報提供が期待できます。

企業や個人に比べると、一般の方への情報発信力が弱い側面があり、その存在を知らない方も多くいらっしゃいますが、活用してみるのもありです。

自治体・公的機関

地方自治体、独立行政法人など、公的な立場による支援です。
信頼性が高く、幅広い情報提供が期待できます。
総合的に支援を行っている場合が多く、幅広く支援を受けたいときにも活用できます。

基本的に無料や低額で相談できることが多いです（別途経費の負担などはあります）
その分、支援の質にはバラつきがあるケースもあります。

非営利団体

NPOやNGOなど、特定の業界や地域の経済発展を目的とした団体による支援です。
特定のビジネス目的を持たないため、情報の公平性や中立性が期待できます。

自治体や公的機関と近い立ち位置ですが、特定の領域に絞っている分、より実践的であったり、現場の状況に詳しい団体もあります。
その分、経営資源に乏しい側面もあり、十分な支援が得られないこともあります。

企業

VC（ベンチャーキャピタル）、コンサルティングファーム、その他の一般企業などによる支援です。
より先進的なノウハウを持っているため、ビジネス的な観点から高度なサポートが得られます。

お互いの利害関係が問題になることもありますが、一致すれば、先進的なアドバイスや積極的な支援が受けられることもあります。
活用には注意が必要ではあるものの、協力が得られれば、一気にビジネスを拡大させられるケースもあります。

個人

起業家やコンサルタント、著名な講師などによる支援です。
その分野における専門的な知識や経験、および強い影響力を持っており、より個別性の高い支援が受けられたり、相互に影響を及ぼしてビジネス拡大できる可能性もあります。
個別性が高いため、マッチすれば一気に拡大することも可能です。

自治体・公的機関の支援団体

現在、各自治体はスモールビジネス、スタートアップ、ベンチャーなどの支援を盛んに行っています。
自治体・公的機関の支援団体は多く存在し、おおむね都道府県や市区町村ごとに設置されています。

相談をすると、より専門の機関に数珠つなぎに支援が広がっていくこともあります。
その支援団体だけですべての支援を行っているのではなく、支援の輪を広げるためのハブ（中核的存在）になっています。

相談先の見つけ方

相談先を見つける方法は以下の通りです。

• 各支援団体へ直接相談に行く
• 各団体のWebサイトから連絡を取る
• J-NET21などのWebサイトで情報収集する

足を運べるのであれば、各支援団体の拠点へ相談に行くのが手っ取り早いです。
また、各団体はWebサイトを持っていますので、そこから連絡を取る事も可能です。

その他の方法としては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している「J-NET21」や、東京都産業労働局が運営する「東京都創業NET」などで情報を得て、そこから各団体に連絡を取る方法もあります。
各Webサイトでは、様々な支援情報が配信されており、情報収集に適しています。

また、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営する「TOKYO創業ステーション」を活用する方法もひとつの手です。
オンラインセミナーでは、様々な講座が開講されています。

自治体・公的機関の活用で注意したいのは、様々な団体があり、支援も幅広いため、非常にわかりにくい側面があります。
そのため、まずは最寄りの拠点に相談をしてみることが大切です。

各支援団体

よろず支援拠点

国が設置している機関で、あらゆる相談に無料で何度でも対応していただけます。
中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方を対象としています。

■よろず支援拠点とは（中小機構公式チャンネル）

■支援拠点一覧
https://yorozu.smrj.go.jp/base/

■全国の支援事例
https://yorozu.smrj.go.jp/support/

J-NET21

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているWebサイトです。
「中小企業経営者の課題解決をサポートする」ことを目的に掲げています。

各種の補助金情報や、最新支援情報が豊富に掲載されており、情報収集に活用できます。

■中小機構業務のご案内（中小機構公式チャンネル）

■支援やイベントの最新情報
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html

■ビジネスQ&A
https://j-net21.smrj.go.jp/qa/index.html

TOKYO創業ステーション

丸の内と多摩に拠点を持つ、 公的機関です。
公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営しています。

様々な相談に乗っていただけるのと、毎日のようにイベント・セミナーを行っています。
オンラインで受講できるものもあり、まだ創業していなくても受講可能です。
非常に勉強になるテーマが多いです。

■イベント・セミナー
https://startup-station.jp/eventseminar/TAA0102

■起業を、もっと身近に。TOKYO創業ステーション＠丸の内

東京都創業NET

東京都産業労働局が運営しているWebサイトです。
東京都の創業に関わる情報が幅広く掲載されています。
各自治体への問合せ先もあります。

■東京都内の市区町村における支援情報
https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/shien_prg/municipal/

大阪府

スモールビジネスだけでなく、様々な課題に対して、幅広い支援メニューが用意されています。

■大阪府 商工・労働
https://www.pref.osaka.lg.jp/life/list3.php?ctg03_id=6

■小規模事業経営支援事業
https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kokibokoukai/index.html

関西広域連合 広域産業振興局

関西広域連合は、府県よりも広域の行政体が担うべき事務を実施しています。
スモールビジネスや創業などについても、各種情報を発信しています。

■スモールビジネスモデルの情報発信
https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/sanshin/small_model/index.html

■万博の空を飛ぶ　メイドインジャパン、エアタクシー第1号！？